「額面はいいのに手取りが少ない」と感じたことはありませんか。年収から手取りになるまでには、実は4段階の天引きがあります。ひとつずつ見ていきましょう。
会社員には「仕事のための経費」を個別に申告する代わりに、年収に応じた一定額を自動で差し引く給与所得控除という仕組みがあります。年収が上がるほど控除額も増えますが、年収850万円を超えると195万円で頭打ちになります。
次に引かれるのが社会保険料。厚生年金(将来の年金の原資)・健康保険(医療費の補助)・雇用保険(失業時の給付)の3つが柱で、40歳以上はさらに介護保険料が加わります。合計するとおおよそ年収の14〜15%程度になります。
給与所得から社会保険料や各種控除を引いた「課税所得」に対して、5%〜45%の累進税率がかかります。年収が上がるほど税率区分も上がっていく仕組みです。
住民税は所得税とは別に、課税所得のおよそ10%+数千円の均等割がかかります。前年の所得をもとに計算されるため、入社1年目は住民税が引かれない(翌年から発生する)という特徴があります。
言葉で見るとややこしいですが、実際の金額は年収を入れるだけで自動計算できます。当サイトの手取り計算機で、自分の内訳を数字で確認してみましょう。